2019.06.14
カテゴリ：給与計算ラクする情報
クラウド型の勤怠管理システムを導入したが～
最近、働き方改革の影響か、ＩＴ導入補助金の増額・宣伝のおかげか、私の周辺でも「クラウド型の勤怠管理システム」を導入した企業様が増えています。
（私の周辺＝お客様＋相談社様）
働き方改革の影響
最初に書いておきますが、無理矢理新しいツールやシステムを導入する必要はありません。そこに、ランニングコストを突っ込む必要もありません。
管理職の現認が一番です。
ガッチャンのタイムカードで十分です。
新しい勤怠管理システムで、何をどうしたいのでしょうか？
まずは、労働時間の管理を自社ではどのように行っているのか、給与計算はどのようにやっているのか、時間外労働・休日出勤の仕組みはどうなのか、オフィスの鍵の管理はどうなっているのか、などなど、確認すべき事項は少なくありません。
少なくとも、就業規則、賃金規程・給与規程を見直して、勤怠管理システムの設定に落とし込みます。←この部分をええ加減にやってしまうと、就業規則などと違う運用を設定してしまうことになります。
（このように設定してしまうと、それは設定者の責任です。）
給与計算ソフトとの連携
費用の関係か、新しい勤怠管理システムを導入しても、給与計算ソフトは古いままということも、ごく普通です。「使えるモノを更新する」のは、確かにもったいないです。
が、勤怠管理システムから出力させるＣＳＶファイルを使わず、手で入力する。勤怠管理システムで出力された時間数は関係なく、残業伺いを紙ベースで集計する。勤怠管理システムでできることを、その機能を使わず、今までのやり方を踏襲する。
↑ ホンマの話しです。担当者の考え方、やり方を新しい勤怠管理システムでできることに置き換えることができるはずなのに。
残業伺いの機能は、最近の勤怠管理システムなら含まれていることがほとんどです。
今年から義務化された年休取得義務化に必要な機能も含まれていることでしょう。
導入する前に
是非、当研究所にご連絡ください。
わずか数万円で、「上手くいくのか」どうかのチェックができます。良くない部分の指摘も行っています。就業規則や賃金規程を自社対応される場合も、当研究所にて問題点をピックアップします。
導入して、「失敗してるかも」や「手間が減っていない」では、もったいない話しです。
そうなる前に、ひと言、お声掛けください。