ITコーディネータに、専用のオフィスは必要?

ITに詳しくないITコーディネータの桑野です。

年明けに、とあるITコーディネータの会合があり、そこで言われたのが次のコトでした。
「桑野さんは、事務所をお持ちなんですね。」

その方は、技術系の最高峰と言われる技術士の資格をお持ちで開業されています。読まれていたら、本格的に開業する前です、と言われそうですが。そんな方からの言葉でした。

「はい、ええ、そんなところです。」と、曖昧な返しをしてしまいました。もちろん、うちの事務所は賃貸です。

その会合の場にいたITコーディネータさんたちは年齢層が高めのこともあり、いわゆる「事務所」を別に構えることはせず、自宅兼事務所の方がほとんど。京都のITコーディネータさんは、専用の事務所を借りておられます。私もですが。

戦略人事研究所_間接業務の効率化・ITコーディネータに、専用のオフィスは必要?

専用の事務所・オフィスを持つ・借りるは、そのITコーディネータさんの意識次第です。
(専用と言っても、事業用かどうかだけの専用です。私も、兼業ですので。)

オフィスとして使用することができるのか、そこがポイントになってきます。一軒家であって所有権が自分にあれば、事務所として利用できます。事務所仕様として応接や事務機器を置くかどうかは別ですが。

マンションの場合は、分譲マンションであっても、話しはややこしいです。通常管理規約で「住居用」になっていますので、管理組合から「事業用」としての許可を得る必要があります。もとからSOHO利用を認めているマンションもあるらしいですが、知り合いの不動産業者さん曰く「99%住居用のみ」だとか。管理組合が事業使用を認めるかどうかは、そこのマンション次第らしい。
(住宅地にある分譲マンションは、許可されにくいと伺っています。噂レベルですが。)

士業の税理士や行政書士の登録・事務所開設時には、きっちりこのあたりのことをチェックされます。

建前を書けば、書いたようなことになります。自己所有の一軒家なら何をしようが自由、分譲マンションは管理組合の許可を得れば事業用の事務所として利用可能。賃貸物件は、賃貸契約書に書かれている用途で使うのが本来なので、大家さん・オーナーさんとのお話し合いが必要になってくるかと。賃貸の場合は、「それなら出て行け」「認められない」となるか「事業用なら、契約更改で対応します=賃料アップ」となるか、物件事情次第でしょうか。

管理規約や賃貸契約のルールを無視して、事業用の事務所として利用するのは、エエ事ではないです。

その技術士の先生が、一軒家なのか分譲マンションなのか、そういうことは伺っていません。人的つながりで仕事を得ることができるのであれば、事務所の場所や態様は関係ないですもん。

つまらないテーマでした。