あの社保・労保システムが、ついに電子申請も無料で

SmartHRの¥0プランでも電子申請が利用できるようになりました。１１月８日からだそうです。

参照先：　詳しくは↓↓
https://smarthr.jp/update/16291

３０人までなら、サポート無しですが無料で利用でき、電子申請までできるようになりました。必要以上に高い顧問料を支払って、社会保険労務士事務所に社会保険や労働保険の手続きを依頼する意味はありません。

意味があるのは、
●自社内で、役員報酬・給与賃金のデータを社員・従業員に扱わせたくない場合
●間接業務は、アウトソーシングすることを経営方針としている場合

くらいでしょうか。

企業と社会保険労務士事務所との間では、必ずマスターデータ（従業員情報）のやりとりを行います。自社対応すれば、その情報のやりとりはなくすことができ、大幅な省力化合理化が可能です。

従業員数・被保険者様にかかわらず、「情報のやりとり」はクラウドストレージ経由であろうが、chatworkなどのグループウエア経由であろうが、メールやメール添付でも必ず必要です。ですので、社会保険・労働保険の手続きを経験したことのある社員がいるのであれば、自社対応の方が合理的です。

少なくともＩＴツールの利用を【積極的に】すすめてくる事務所とは、関わらない方が得策です。代理店として手数料を稼いでいるかもしれません。

弊社・戦略人事研究所では、電子申請化のコンサルティングも行っています。お気軽にご相談ください。