電子証明書は、どれが良いのか？

来年２０２０年度からは、税の申告も、社会保険・労働保険の手続きも、資本金１億円超の大法人については、電子申告・電子申請が義務化されます。

税の申告については税理士先生、社会保険・労働保険の手続きについては社会保険労務士先生に、委託しており、その先生方が電子申告・電子申請していれば、法人自体も義務を果たしたことになります。

法人税の申告について税理士の知り合い数名に伺ったところ、「大法人は紙ベースで申告しているところが多い」とか「社内に税理士資格を持つ社員に申告させずに、外部の税理士事務所に申告させているよ」とか、意外な答えが返ってきました。一部の税理士先生のお話ですので、全てでは無いにしろ、本当意外でした。

社会保険・労働保険ですが、これはご相談も多いのですが、大法人では電子申請を既に行っているところが多いというのが、実感です。ただ、上場企業でもe-Gov経由で、いわゆる電子申請システムを使っていないケースも多く、過去に書きましたが「ブラックボックス化」が問題になりそうです。

で、電子証明書。
法人であれば、法務局で取得できる「商業登記電子証明書」が思い付きます。料金・費用も２７か月で１６，９００円と、そこまで高くない？！　取得期間もＷＥＢ検索を掛けると２，３日ほどのようです。
参照：http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00028.html

もっとも、「自社の電子証明書、何か事故やトラブルがあったら」というのは、中小企業ならまだしも大法人ならごもっとも…。そこで、社会保険・労働保険の手続きの場合は代理人として人事部長や管理部門の長を選任し、その方のマイナンバーカードの電子証明書を使う。これが、お手軽で、かつ人事部長や管理部門の長も責任感をもって事務手続きをチェックしてもらえることでしょう、例え実際の手続きは部下がするにしても。税は、代表者か税理士になるようで…。

社会保険労務士とは縁が無いが、税理士とは顧問契約を結んでいる企業様が多いことを考えると、電子証明書で悩むのは社会保険・労働保険の手続きだけかも知れません。

場合によっては、文書管理規程や会社印押印規程などの見直しも必要かも…。

大法人だけに限らず、各企業様の事情に合わせて、電子証明書の取得を考える、あるいは外部の専門家にアウトソースすることをご検討ください。