社会保険・労働保険の電子申請システムの現実的な選択

２０２０年度から、大法人については法人税や社会保険・労働保険の電子申告化・電子申請化が義務となります。それ以外の中小企業でも、電子申告や電子申請の検討を始めても良いのではないでしょうか。
（大法人：資本金１億円を超える法人）

社会保険・労働保険について、現実的な選択肢を考えてみます。

e-gov経由で

スミマセン、一番非現実的です。
確かに追加の費用負担は、ほぼゼロに等しいのですが、従業員数の多いところ・被保険者数の多いところでは、電子申請システムを利用しないe-gov経由での電子申請は、非効率的かと思います。

以前書きましたが、e-gov経由の電子申請はブラックボックス化しやすいのです。担当者しか分からない状態になってしまい、担当者以外の誰も分からない状態になりがちです。

少人数、せいぜい５０名程度までなら社会保険労務士事務所に委託することも考慮に入れます。もちろん、電子申請に対応している社会保険労務士事務所へ。

あるウワサでは、社会保険労務士事務所のうち電子申請対応の事務所は約４割とか。その半分が電子申請システムを導入していないとも耳にします。

多くの給与計算システムでは、社会保険・労働保険の電子申請システムとの連携を図っています。給与計算システムの開発会社のホームページには、連携できる電子申請システムがリストされています。リストにない電子申請システムでも、ＣＳＶファイル経由でマスターデータの利用が可能です。

「今までのやり方を変えない」のであれば、この給与計算システムをベースに社会保険・労働保険の電子申請システムを選択するのが、一番分かりやすいところです。

ガラッと総入れ替えします。

ＷＥＢ給与明細・給与明細のペーパーレス化を行いたい、勤怠管理システムをクラウド化したいなどという場合は、総入れ替えを考えた方が良い場合もあります。ＡＰＩ連携できれば、シームレスに操作できますから。

クラウド化はランニングコストの面で気になる場合があると言われますが、人件費の削減効果も含めて導入検討されれば良いのではないでしょうか。

弊社・戦略人事研究所では、電子申請システムの導入コンサルティングを行っています。

報酬の目安は？
１回２時間まで：５万円～
導入コンサル一式（導入前選定・設定・導入まで、移行作業は含みません）：３０万円～

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