「うちのテレワークは、DROPBOX経由だよ」

最近、と言うか、今年の後半になって耳にし始めたのが、コレです。
「うちも最近テレワークを始めたよ。」
「DROPBOX経由で、書類はやりとりできるんで、カンタンやね。」
と、企業の社長様や管理部門の責任者様。

DROPBOXは、『もちろん無料』の方。

どのようなシステムを利用してテレワークをすすめようと、構わないのですが、ちょっと困った感じ。
私　「テレワークにした目的は何ですか？」
責任者様「時代の要請でしょ。働き方改革への対応ですよ。」

少し伺ったことを備忘録を兼ねてまとめてみました。１社様でなく、数社から伺いました。

• パソコン
  新規に購入したモノでなく、テレワーク（在宅ワーク）をするスタッフの私用パソコン。
  • 追加の費用を掛けたくない。何で、スタッフの自宅にパソコンがあるのに、新たにパソコンを買うのかと逆ギレ気味に言われます。
• ネットワーク
  通常のネット回線。
  • VPNといっても、UTMだと標準で機能に入っていますと言っても「◯◯商会に任せている」「問題ない」と言われ…。
• 労働時間管理
  なぜか、圧倒的に多い自己申告や「１日８時間」。
  • テレワーク勤務規程や在宅勤務規程があるところは、ほぼ無し。在席確認もしていないというし、みなし労働時間制にするルールの規定が必要という意識もなし。日本テレワーク協会のアンケート結果との違いに驚き。
• テレワーク手当
  自宅での電気代やＰＣ使用分は、どうしているのか。
  • せいぜい１０００円２０００円。理由は「そんなに掛かる？」。それに「手当出したら、テレワークの意味がないんちゃうの？」と。

育児や介護に使える時間を確保する、無駄な通勤時間を少なくする、遠隔地の優秀な人材を確保する、それらがテレワークの本来の目的だったのでは。

大阪では、どうしても「安く仕上げること」に主眼が行ってしまっているような気がします。通勤時間も神奈川県や埼玉県に比べれば、長くはない状況。混雑度合いも、あっちは大変ですよね。バーチャルデスクトップ環境にしていたり、シンクライアントにしている「テレワーク勤務を利用可能な会社」って、大阪・京阪神では少ないのでしょうか。

上記に書いたような状態では、セキュリティ上も問題、労務管理上も問題を含んでいるように思います。

弊所・戦略人事研究所なら、少なくとも労務管理の課題は解決できます。
ご相談いただけたら、何が問題なのか、どこを変えれば良いのか、アドバイスや解決策を提示できます。
（高度な情報セキュリティの問題については、提携しているＩＴコンサルタントが伺わせていただきます。）

えっ？
何も問題になっていないのに、課題があるはずもない？
なるほど。

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