社保労保の電子申請をブラックボックスにしない

社会保険・労働保険の電子申請化は、対応がお済みでしょうか。

平成３２年度（２０２０年）には、大企業の税務関係の電子申告義務化、社会保険・労働保険の電子申請義務化が予定されています。さらには、社保労保の電子申請を進めるために、ＩＤ・パスワード方式での対応も考えられているとか。

今月には、厚生労働省から「電子申請についての問い合せ」も来ていました。弊所・戦略人事研究所にも、来ていましたが、社会保険労務士事務所に依頼していますので。

さて、社保労保の電子申請化を拒むモノ、それは電子証明書だったのでしょうか。いや違います、たぶん。それは電子申請の窓口のE-Gov（イーガブ）が問題だったのではないかと思います。

マイナンバーの件で相談を受けた兵庫県の５００名以上従業員を抱える企業様の場合、社保労保の電子申請化は済んでいました。ただし、電子申請のシステムを使わずに、E-Gov経由です。そのことで、何が起こったのか、それは社会保険・労働保険の手続きについては起案・承認・決済等が行われず、担当者頼み。←女性の従業員お一人。

完全にブラックボックス化です。
チェックがない状態です。入社退社一人の手続きに、何分かかっているのか時間の計測もなく、パソコンの前に座っていると「電子申請をしている」と思われているようです。

月に、２件３件手続きがあるのなら、社会保険・労働保険の電子申請システムを導入する方が、ブラックボックス化せず、チェックもできます。２件と書いていますが、入社でも雇用保険の資格取得、厚生年金保険・健康保険の資格取得で計２件です。補充で採用があれば、入社退社合わせて計４件。おまけに、継続給付や育児休業給付があれば、５件６件なんて、あっという間です。

実は、すでに給与計算ソフトなら、算定基礎届の出力・印刷ができます。一部の給与計算システムなら、離職票も労働保険料の申告書も転記用資料は出力できますが、これは役所提出が複写式なためであり、「白焼きコピー」が提出ＯＫになれば今すぐにでも転記という原始的な方法から脱却できるんです。

まあ、給与計算ソフトが近い将来の電子申請化の鍵を握ります。
（個人的な憶測ですが、社保労保の電子申請システムを選ぶ決定打がないのは、こういうことです。取得喪失のワンストップサービス化も検討されています。）

となると、社保労保の電子申請システムは、移行しやすいクラウド系を選択するのが現状では、ベターです。１年後２年後、電子申請の状況がどうなるのか分からないので、今すぐに電子申請化を考えるなら、仕方なしに…。

従業員数（被保険者数）が数十名で、入社退社も年に数人なら、今まで通り手書きでも構わないでしょう。返信用の封筒を同封すれば、郵送での手続きも可能なことを知らない企業様もいらっしゃるようで…。←タブーかも。
（郵送の際は、マイナンバー・個人情報が記載されていますので、自社のポリシーや保護規程・取扱規程に基づいて郵送していただくことになります。）

で、タイトルの「社保労保の電子申請をブラックボックスにしない」。
E-Gov経由での申請を行うなら、担当者は２名以上にする。素直に電子申請のシステムを導入する。いずれにしろ、人件費なり費用は掛かります。

社会保険・労働保険の電子申請システムの導入相談は、弊所・戦略人事研究所へ、▶お問い合せ・ご相談ください。特定のＩＴベンダー・開発会社とパートナー契約をしておりませんので、売り込みはしません。

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