「税・社会保険の書類不要に」を実現させるための準備

日本経済新聞の記事を読んで、「うれしい」「ラクになる」と思った方も少なくないと思います。
(現在、この手の事務に携わっている方の一部は悲しい気分になったかも知れませんが。)

【税・社会保険の書類不要に 企業、クラウドにデータ】

2018/7/3付日本経済新聞 朝刊
 政府は2021年度を目標に企業による税・社会保険料関連の書類の作成や提出を不要にする検討に入った。源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類が対象。企業は給与情報などをクラウドにあげ、行政側がそのデータにアクセスし、手続きを進める形に変える。官民双方の事務負担を減らして生産性を高め、スタートアップ企業の創業も後押しする。

 政府のIT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)が来年3月末までに実現に向けた工程表を示す。企業が従業員に関連する膨大な行政書類を作成し、提出してきた従来の手続きを転換する。法人税や消費税など企業自身の納税に関する書類は今回の改革には含まない。

 企業がクラウドにあげるのは給与や扶養親族、マイナンバー、年末調整に要る情報など。安全面などの要件を満たした政府認定のクラウド事業者を対象にする。

日経の記事によると、2021年度には実現したいと。あと3年です。

想像できるのが、給与計算ソフトのデータ+アルファをそのまま国が指定するクラウドストレージにアップすれば、それでお終い。

雇用保険の資格取得も離職票も、健康保険の扶養認定も、資格喪失の手続きも全部できてしまうようにする。良いですね。日経記事の通りだと、給与計算ソフトの開発元や、クラウド事業者が儲かるのか。

今のうちにできることは、給与計算ソフトを導入していない企業は導入する。統一されたフォーマットが必要となることから、あまりにマイナーな給与計算ソフトを選択するよりも、メジャーどころを選択するのがベターかも。

弥生給与や給料王、会計事務所系のJDL・エプソン・TKCなどであれば、きっと対応します。(と、希望的観測を含め)

いわゆる「得喪の手続き」に関して、外部の社会保険労務士に委託することや社内に手続きできる人材を確保する必要がなくなります。ただ、給与計算を完全自動化することは難しいので、その部分での人材は必要・残ると言うことでしょうか。社内で給与情報を見せたくない企業も結構ありますので、その場合にも結局社会保険労務士などに委託せざるを得ない。

つい先日「電子申請義務化へ」のブログ記事もアップしたところです。

まずは、すぐにでも電子申請化を進めることをおすすめします。
ご支援いたします。