社会保険・労務管理の電子申請義務化に向けての対応

国・厚生労働省＋総務省では、電子申請促進の立場から、そろそろ大企業に社会保険・労働保険の電子申請の義務化を課そうとしています。

過去にもブログをアップしましたが、電子申請を行っている企業だと、せいぜいe-Gov（イーガブ）がせいぜいです。電子申請ツールを利用しないのは、費用の面がまず一つ、もう一つは人事情報の管理システム、タレント管理システムや給与計算ソフトと連携しにくいこと。

私の知っている企業様は、従業員数・被保険者数にして約１０００名よりも少ない規模の企業様です。

電子申請化を目指すと、どうしても、「e-Gov経由にするのか」「電子申請ツールは、どれが良いのか」に関心が向きます。が、その前に、業務自体の見直しをおすすめします。

社会保険も雇用保険も、書式の変更等が予定されています。
社会保険は、この３月５日に簡略化されましたが、雇用保険とも取得・喪失などについては、書式の合併（統一化）がなされる方向です。施行規則の変更などが必要ですので、広報はされるでしょう。

また、従業員（被保険者）の押印が必要な書類、主に被扶養者異動届、継続給付、保険給付については、押印や署名を省略できる方向で検討されています。

●社会保険･労働保険手続等の電子申請の利用促進に関する取組について
2017年10月31日
厚生労働省
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai27/siryou2.pdf

最初は、「代理人」で申請するように変えるのが第一歩では？
総務部長や人事部長です。

e-Govなのか、電子申請ツールの選定は、その後で。
離職率によっても、社会保険の電子申請ツールの選択は変わりますし。ネット検索すると、「社会保険電子申請システム一覧」が出てきますが、大企業向けのシステム、ガードがガチガチのシステム、紙ベースの申請に重点を置いているシステムなどが混ざっていますので、ご注意ください。

従業員数５０名までの企業様なら、社会保険労務士に手続きの委託はせずに、電子申請ツールを導入する方が間違いなくラクです。そして安い。導入や労務管理についてアドバイスしてくれる社会保険労務士の方が良いと思います。
（５０名を超える企業様なら、なおさら。電子申請は自社申請・自力申請のためのはずです。クラウド系のシステムは費用が掛かりますが、人件費との比較も必要です。）

平成３２年度には、大企業については義務化するという情報も出始めています。あと、２年ですか。

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