社会保険の電子申請ソフトは、どれが良いか?

久しぶりに、社会保険・労働保険の電子申請に関して、ご質問をいただきました。

「どの電子申請のソフトが良いのでしょうか?」

ちゃんと伺うと、今現在すでにe-gov(イーガブ)経由で社保・労保ともに手続きを行っているそう。で、会社の予算を引っ張ってくるのに、どのソフトが良くて、いくらくらいの価格で、ランニングコストはいくらなのか、つまり良くあるご質問。

高年齢雇用継続給付が一番大変だそうで、毎年ウン十名の対象者がいるので、e-gov経由だと、ほぼ入力が毎回同じような、手作業みたいなことで。さすがに、2か月に1回同じようなことばかりをしていると、疲れますわね。
(逆に、ペーパーでやる方が楽とか、それは絶対に秘密です。)

そこで、一括申請・API連携のできるソフト(ツール)の出番。

でも、既存の給与計算・勤怠管理システムと、シームレスに同期できそうな市販のアプリケーションはなく、やはりインポート・エクスポートの手間が入ってきます。
↑ この部分を自動化・半自動化、例えば月1回で良いので、できるようにすれば、そんなツールは売れます、きっと!
(市販の給与計算ソフトと連携できる電子申請のアプリケーションはあります。が、非常に高価だったり、そこの企業が嫌いだったり、スミマセン。)

結局、会社の上の人や予算を持つ部署に提案するのは、勉強不足ということで、とりあえず社会保険・労働保険の電子申請ツールをいくつかお知らせ。


電子申請ツールの導入は、絶対ではありません。
●従業員数が、50名様程度まで
郵送で十分、または電子申請するにしても、e-gov経由で。
私がアドバイスした従業員・役員合わせて40名ほどの企業様の場合は、持参から郵送に変えたので、従業員の不在時間がほぼゼロになったと喜ばれました、社長にはですが。

●従業員数が200名以上
電子申請への移行をおすすめします。離職率、入退社の人数、継続給付の多さでも変わってきますが、電子申請のツール導入を検討して良い規模です。

50~200名の場合は、どちらでも。
ただし、今、わざわざ役所に持参しているのであれば、まずは郵送に変えてはいかがでしょうか。←女性社員から、非常にイヤな目で見られる提案です。分かりますでしょうか?

●従業員数が500名以上
電子申請をすべき企業規模です。雇用保険の被保険者でない従業員が多ければ、話は別ですが、被保険者数が500名以上なら即電子申請へ移行すべきです。
電子証明書は、担当者を代理人に選任すれば、その担当者のマイナンバーカードでも利用できます。

ちなみに、人数の基準は、その時々の記事をアップするタイミングで、直感的に書いております。

ちゃんとした連携ツールがあれば、良いのに…。
給与計算ソフトのメーカーが少しでも本腰になれば、真面目に得喪くらいは電子申請できるようになるのに…。社会保険・労働保険の側からならツールはいくつかありますが、人事・従業員のマスターデータの2回入力は無駄なような気がします。

どなたか、作ってください。

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