給与計算は、ツールを導入すれば、それで済むのでは？

ある企業の人事総務のご担当者様と、ある交流会でお話しをさせていただいた時のことです。
「給与計算ソフトに連動する出退勤のシステムを入れれば、給与計算自体ラクになるので、桑野さんにコンサルティングをお願いする必要はないのでは？」
ご意見をいただきました。

確かに、ソフトやシステムの設定ができれば、問題なく運用できるように見えてしまいます。システムベンダーさんも、何も言わないでしょう。

ただ、労働基準法に代表される労働法・社会保険法各法に適法適切に設定できているのか、それ自体のチェックは誰もしてくれません。
（そのため、弊社では、労務監査のメニューを提案しています。）

逆に一度設定してしまったら、おそらく設定の基本的な部分の見直しをすることは非常に少ないでしょう。役員・従業員の個人マスターを除けば、健康保険・厚生年金保険・雇用保険等の料率以外は、おそらく触ることも無いでしょうか。

弊社では、そういう「見えない部分」をチェックし、企業様の人事労務に関するリスクを低減するコンサルティングがメイン業務です。単に、給与計算をラクにすることだけが仕事ではありません。

ソフト・システムを導入する前に、是非ご相談ください。

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