マイナンバーの企業対応

【マイナンバーの実務対応コンサルティング、マイナンバー制度セミナー講師の派遣を行っています。】

政府広報オンラインに分かりやすい情報が掲載されています。
特集≫社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞≫法人向けのご案内

ここからーーーーーーーーーーーーーーーーーー

• どんな準備が必要なの？
  まずは、対象業務を洗い出した上で、組織としての準備が必要です。組織体制やマイナンバー利用開始までのスケジュールを検討し、対応方法を決定してください。

• 必要な準備
  • マイナンバーを適正に扱うための社内規程づくり。(基本方針、取扱規定の策定)
  • マイナンバーに対応したシステム開発や改修。(人事、給料、会計システム等への対応)
  • 特定個人情報の安全管理措置の検討。(組織体制、担当者の監督、区域管理、漏えい防止、アクセス制御など)
  • 社内研修・教育の実施(特に総務・経理部門などマイナンバーを取扱う事務を行う従業員への周知徹底)

ここまでーーーーーーーーーーーーーーーーーー

では、より具体的には、何をどうすれば良いのか。
従業員数１００名程度までの企業様を想定してみます。

１．取扱規程を作る
日本法令から、東京の三宅法律事務所の弁護士さんの書いたご本が出版されました。中身を見ていませんが、モデル特定個人情報取扱規程はこの弁護士さんのしか見たことがありません。弊社にコンサルティングを依頼された場合は、取扱規程は無料（追加費用なし）にて作成します。

２．マイナンバーのシステム対応
これは、給与計算ソフト、会計ソフトの開発会社様に任せるしかありません。弊社で言えば、弥生です。

３．特定個人情報の安全管理措置の検討
これが一番やっかいです。ただし、取扱規程を策定する上で、検討するべき内容も含まれていますので、避けて通ることはできません。

４．社内研修・教育
ガイドラインに沿った社内研修は、必要です。周知は、就業規則に規定化したり、社内通達により行います。担当者はもちろん、全従業員が対象です。扶養家族のある方には、家族のマイナンバーも収集していただかなく必要がありますから。

弊社で対応可能なのは、上記１．３．４．です。

スケジュールとしては、遅くとも９月までには規程類を整備する、遅くとも１０月までには社内研修等を行う、１１月の年末調整関係の書類提出時に、番号確認と本人確認を行う、こんな感じでしょうか。
規程類を整備するには、企業様に合った内容・事情により対応・検討が必要ですので、今すぐにでも始めた方が良いでしょう。

弊社なら、１８名程度まで入ることのできる会議室もご用意しております。マイナンバーの社内研修にも、もちろんご利用いただけます。その際は部屋代等はいただきません。

戦略人事研究所

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なく。

電話　06-6537-6024（平日９～１８時）
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。

または、お問い合せフォームから。

• 次の記事　→