給与計算をラクにする

このような問題・課題

「給与の締め日から支払日までの日数的な余裕が無く、担当者は、毎月残業、休日出勤している」
「勤務・出勤に応じて出す手当が多く、集計が大変」
「年配の従業員が多く、パソコン・スマホが使えず、労働時間と出勤日の集計が全部紙ベースで、かつ手計算でやらざるをえない」
「特殊な業種、特殊な職種なので、市販の給与計算ソフトが使えない（システム保守に年間数百万円ソフト代として投下）」

いずれのケースも、問題意識はあるのだが、具体的に問題解決しようという意識が薄いか、費用と手間の点から現状是認という悪循環に陥る状態が多いように感じます。

給与計算の省力化は、経営者様・人事労務担当者様の「やる気」さえあれば、必ず成功します。手間・時間・費用・諸々のコスト、ムダをカットできます。

解決します

解決法の一例をメモしますので、参考にしてください。なお、「給与計算業務のアウトソーシング」は、解決法には入れていません。なぜなら、費用の点で、以下の解決法の次に考慮していただきたいと思います。

• 給与の締め日または支払日を変更する
• 諸手当を見直す
• 所定内賃金と所定外賃金で、集計日を変更する
• 従業員自身に勤怠を集計させる
• ＩＴ活用（出勤退勤、給与計算ソフト、給与明細書の電子化など）

例えば、給与の締め日と支払日の関係で言えば、できれば１０日は欲しいところです。日を変更するだけですので、一番簡単と言って良いでしょう。

「給与計算業務のアウトソーシング」は、特殊な事情があれば別ですが、委託する業務内容により費用・手間・時間に差が有りすぎますので、ご提案としては２番手になります。

解決の手順

経営者様・人事労務担当者様のご要望・ご希望を最大限取り入れます。

あらかじめ、次の事項を考えていただくと、スムーズに解決できます。

• ご予算（一時的、毎月継続など）
• 人員配置（総務・人事・経理などの給与計算担当）
• 従業員の意向（労働組合の有無など）

解決まで、最短で１か月、通常は３か月から６か月程度とお考えください。
（賃金体系の大幅な変更は、この給与計算ラクするでは対応できません。別途対応が必要です。）

ご依頼の方法

「給与計算について、業務改善、省力化の必要がある」
そう思われたなら、まずは、ご相談ください。

また、経営者様・人事労務担当者様の「やる気、決断」があれば、この給与計算の省力化は必ず解決できる問題です。

料金について

• 給与計算の省力化支援
  　３０万円～５０万円、１事業所あたり１０万円～２０万円
  （当研究所への一時金。システム・ソフト代、ＩＴ化費用などは、別途必要です。現在お付き合いのあるベンダーさんがあれば、変更等強制はしません。）

• 従業員説明会
  　１回１時間程度まで　５万円
  （説明会自体は必ず開催してください。パッケージソフト等購入の場合は、ソフト会社で、無料説明会を開催してもらえる場合があります）

• 就業規則・賃金規程等の社内規程の変更
  　１０万円から
  （必要に応じ、変更・見直しをします。大阪社労士事務所にて対応します。顧問社会保険労務士がいる場合は、まず顧問社労士とご相談ください。）

※従業員数おおよそ１０００名様までの企業様を対象としています。
※料金は、目安です。お見積もり歓迎します。なお、お見積もりをさせていただく際は、的確な金額を見積もることができるだけの情報のご提示をお願いします。
※省力化が、労働条件の不利益変更になる場合は、社会保険労務士事務所・弁護士事務所による対応が必要な場合があります。費用は別途各事務所から請求されます。

解決できた事例

１）締め日と支払日が５日間しかなかったため、支払日は変更せず、締め日のみ５日繰り上げた。結果、担当者の残業代・休日出勤はほぼ無くなった。【一部パートに臨時で貸付制度、担当者の残業代減など。説明会は企業様で対応。費用は、規程の変更。】
（大阪社労士事務所での実績例）

２）飲食店で、出退勤をスマホでできるように。担当者の事務量軽減と給与計算代行会社に契約変更で委託料を減額。【相談料のみで対応。ソフト会社への連絡、代行会社への契約変更は、担当者＝社長で】
（大阪社労士事務所での実績例）

2016-01-22 (金) 08:05:17
a:1034 t:3 y:3