マイナンバー監査サービス

このような問題・課題

　平成２８年１月より施行開始された「マイナンバー制度」は、国の普及活動により一定の浸透は図られているように見受けられるものの、特に適切な助言や具体的なサポートが必要とされる中小企業、小規模事業者様等に於いては、導入から運用プロセスへの対応の面で未だ大半の事業者様がなんらかの課題を抱えていると思われます。

　弊社では、制度運用開始後の点検・助言を行う観点でサポートするため、ガイドライン・安全管理措置で定められた「定期的な点検・監査」や「委託先の必要かつ適切な監督」の実施を支援し、企業様の安心安全、信頼向上、企業価値を高めること等を狙いとして、マイナンバーの本格運用の始まる今年、マイナンバー監査サービス（内部監査業務）を提供、開始します。

• 内部監査（第一者監査）＝内部監査　この部分「マイナンバー監査サービス」
  ※弊社は外部機関ですが、依頼により内部監査を実施します。
• 外部監査（第二者監査）＝委託先監査
• 外部監査（第三者監査）＝審査機関による審査（例えば、JIPDEC）

解決します

　この内部監査（マイナンバー監査サービス）の主目的は、「自社のマイナンバー業務運用の有効性の確認」です。

　番号法、ガイドライン・安全管理措置などに違反していないのかを確認するとともに、実態を調査することで、漏洩等のない安全安心な企業様の業務執行をサポートします。

　マイナンバーの監査業務を担当できる専門性のある人材・部門がない企業様の課題・不安を解決します。確実なPDCAサイクルのためにも！

能力担保：
ＩＴコーディネータ協会「マイナンバー内部監査人育成研修」修了者が担当します。

解決の手順

情報セキュリティ監査・システム監査を簡略化した、マイナンバーに特化した監査手順により監査を行います。

まずは、書面による予備調査から着手します。

企業様へ訪問しての実地調査は原則１日（２時間～３時間程度）です。監査報告は別途お時間をいただく場合があります。（最大１週間、１時間程度）

ご依頼の方法

「調査をやって欲しい。」
そう思われたなら、まずは、ご相談ください。

このようなご利用も

• 外部委託先ご利用の企業様
  「委託先の税理士事務所、社会保険労務士事務所のマイナンバー管理状況を監督して欲しい。」

• より公正な監査をご希望の企業様
  「外部の監査人に委託することにより、社内の監査室・監査役が実施するよりも、公平さ・専門性を高めたい。」

• 税理士事務所様・社会保険労務士事務所様
  自ら、内部監査を受けてみようと思う先生がいらっしゃれば、どうぞ。情報セキュリティの秘密は堅く守ります。

• 自社では内部監査がしにくい企業様
  完全な社内・企業内の者が、監査をしにくい場合
  （悪いことを言えない、言いたくない、あるいは聞かない状況など）

料金について

• マイナンバー監査サービス（マイナンバー監査業務）
  　５万円～、２事業所以上は１事業所あたり２．５万円追加
  （成果品は監査報告書。予備調査から指摘事項までを含む。是正対応のシステム費用、ソフト代等は含みません。）

• 是正対応後の確認
  　５万円～、２事業所以上は１事業所あたり２．５万円追加
  （是正対応終了の報告を受け、対応結果を確認。成果品は対策報告書。）

• 特定個人情報等取扱規程の見直し・変更
  　５万円から

• 就業規則・賃金規程等の社内規程の変更
  　５万円から
  （必要に応じ、変更・見直しをします。大阪社労士事務所にて対応します。顧問社会保険労務士がいる場合は、まず顧問社労士とご相談ください。）

※従業員数おおよそ５００名様までの企業様を対象としています。
※料金は、目安です。お見積もり歓迎します。なお、お見積もりをさせていただく際は、的確な金額を見積もることができるだけの情報のご提示をお願いします。
※弊所（大阪メトロ本町駅）より私鉄・在来線で１時間以上の所要時間を要する場合、別途交通費・旅費を請求します。

2018-09-17 (月) 11:05:19
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